中学公民|内閣
法律を、
社会で動かす。
国会が決めた法律や予算を、実際の政策や行政サービスにつなげるのが内閣です。首相・国務大臣・各省庁のつながりを学びます。
- 内閣と行政
- 首相の指名
- 各省庁との関係
- 議院内閣制
1|内閣とは?
行政権を担い、法律や予算を実行する
国会が法律をつくる「立法」を担うのに対し、内閣は法律や予算にもとづいて政策を実施する「行政」を担います。
国会→ 法律・予算 →内閣→ 行政 →社会・暮らし
理解チェック
法律を実行する内閣
内閣は行政権を担い、法律や予算に基づいて各省庁を指揮し、政策や公共サービスを実施します。
国会で成立した法律を社会で実行する場面で、内閣が担う役割はどれですか。
国会は立法、内閣は行政を担います。内閣は成立した法律に基づいて政策を実施します。
2|内閣の組織
内閣総理大臣と国務大臣で構成される
内閣は、内閣総理大臣とその他の国務大臣で組織されます。内閣総理大臣は内閣を代表し、行政各部を指揮監督します。国務大臣の過半数は国会議員の中から選ばれなければなりません。
内閣総理大臣
国会が国会議員の中から指名し、天皇が任命します。内閣を代表します。
国務大臣
内閣総理大臣が任命します。各分野を担当し、内閣として行政を進めます。
3|各省庁と行政
どのような省庁があるの?
行政の仕事はとても幅広いため、分野ごとに省庁が置かれています。それぞれが専門の仕事を担当し、内閣が政府全体の方針をまとめます。
総務省地方自治、選挙、情報通信、消防などにかかわります。
法務省法制度、戸籍、出入国管理、人権などにかかわります。
外務省外交を担当し、外国との交渉や国際協力を進めます。
財務省国の予算、税制、国債など財政にかかわります。
文部科学省教育、科学技術、文化、スポーツなどにかかわります。
厚生労働省医療、年金、福祉、雇用や労働などにかかわります。
農林水産省農業、林業、水産業、食料などにかかわります。
経済産業省産業、貿易、中小企業、エネルギーなどにかかわります。
国土交通省道路、鉄道、住宅、まちづくり、観光などにかかわります。
環境省環境保全、地球温暖化対策、自然保護などにかかわります。
防衛省日本の防衛や自衛隊に関する仕事を担当します。
内閣府内閣総理大臣を助け、政府全体にかかわる重要な政策の企画・調整などを行います。
「省」以外もある
国の行政機関には、省だけでなく内閣府や各種の庁・委員会などもあります。ここでは、行政の仕事が分野ごとに分担されていることをつかみましょう。
国の行政機関には、省だけでなく内閣府や各種の庁・委員会などもあります。ここでは、行政の仕事が分野ごとに分担されていることをつかみましょう。
理解チェック
各省庁をまとめる内閣
外交、財政、教育、福祉などを担当する省庁があります。内閣は行政全体をまとめ、政府の政策を進めます。
内閣が各省庁をまとめることには、どのような意味がありますか。
行政には多くの分野があるため、内閣が各省庁の仕事を調整し、政府全体として政策を進めます。
4|内閣の主な仕事
行政を進め、国会とも深くかかわる
法律を実行する法律にもとづいて政策や行政サービスを実施します。
予算案を作る国の収入と支出の計画を作り、国会に提出します。
条約を結ぶ外国との条約を締結し、国会の承認を求めます。
政令を制定する憲法や法律を実施するために政令を定めます。
外交を処理する国を代表して外国との関係にかかわる仕事を行います。
最高裁長官を指名する最高裁判所長官を内閣が指名し、天皇が任命します。
5|首相が決まるまで
国民が首相を直接選ぶ制度ではない
国民→ 選挙 →国会議員→ 国会が指名 →内閣総理大臣→国務大臣を任命
内閣総理大臣は国会議員の中から国会が指名します。その後、天皇が国会の指名にもとづいて任命します。
理解チェック
国会が首相を指名する
内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決によって指名されます。
内閣総理大臣が選ばれる流れとして適切なものはどれですか。
国民が直接首相を選ぶのではありません。国会が国会議員の中から内閣総理大臣を指名します。
6|議院内閣制
国会と内閣が結び付くしくみ
日本では、内閣が国会の信任を基礎として成り立ち、国会に対して連帯して責任を負う議院内閣制がとられています。国会が首相を指名することも、その特徴の一つです。
国会→ 首相を指名 →内閣→ 国会に対して責任 →国会
理解チェック
議院内閣制との関係
内閣は国会に対して連帯して責任を負います。国会による首相の指名と、内閣の国会への責任が結び付いています。
国会が内閣総理大臣を指名することと議院内閣制の関係として適切なものはどれですか。
議院内閣制では、国会が内閣総理大臣を指名し、内閣は国会に対して責任を負います。
7|内閣不信任決議
衆議院の信任を失ったらどうなる?
衆議院で内閣不信任決議が可決されたり、信任決議が否決されたりした場合、内閣は10日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職しなければなりません。
内閣不信任決議が可決→10日以内に衆議院を解散または内閣総辞職
議院内閣制では、内閣と国会、とくに衆議院の信任関係が重要です。「不信任=必ずすぐ総辞職」ではなく、憲法69条は衆議院解散という選択肢も定めています。
まとめ
「国会が決める」と「内閣が実行する」をつなげよう
国会は立法を担い、内閣は行政を担います。内閣総理大臣は国会が指名し、内閣は各省庁を通じて法律や予算を具体的な政策として実行します。さらに、議院内閣制によって国会と内閣は互いに深く結び付いています。