企業・働く人・お金は、
どうつながっている？

1｜企業の役割

商品やサービスを提供し、活動を続ける

企業は、人々が必要とする商品を生産したり、さまざまなサービスを提供したりします。売上から原材料費や賃金などの費用を差し引いて残る利潤は、事業を続けたり新しい設備や商品に投資したりするためにも使われます。

2｜労働と賃金

労働を提供し、その対価として賃金を受け取る

企業の活動には、設備や原材料だけでなく、人の労働が必要です。労働者は企業などに労働を提供し、企業などはその対価として賃金を支払います。

3｜労働者を守るルール

働く条件を、当事者だけに任せない

労働者と使用者が契約を結べば、どのような条件でもよいわけではありません。法律によって、働く人を守るための最低限の基準が設けられています。

4｜労働組合

労働者が団結して、使用者と交渉する

労働組合は、労働者が団結して、賃金や労働時間などの労働条件の維持・改善を目指す組織です。一人ひとりではなく、集団として使用者と交渉する仕組みがあります。

5｜労働三権

団結・交渉・行動する権利が保障されている

日本国憲法第28条は、労働者の権利として労働三権を保障しています。名前だけでなく、それぞれ何をする権利なのかを結び付けて覚えましょう。

6｜働き方はいろいろある

正規・非正規だけで「良い・悪い」と決めない

正規雇用のほか、有期契約、パート、派遣などさまざまな雇用形態があります。生活に合わせて働き方を選べる一方、契約期間や雇用の安定、待遇などに違いがあり、それが課題になる場合もあります。

7｜少子高齢化と労働力

働く世代が減ると、企業や地域にも影響する

少子化によって若い世代が減り、高齢化によって退職する人が増えると、産業や地域によっては労働力不足が起こりやすくなります。

8｜働き方の変化

仕事と生活を両立できる社会へ

育児や介護との両立、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方など、働く環境をめぐる課題は変化しています。仕事と家庭・休養などの生活を調和させるワークライフバランスも重要な考え方です。

9｜現代の労働問題

「選べること」と「安心して働けること」の両方を見る

働き方の多様化には、自分の生活に合わせた働き方を選びやすくなる面があります。一方で、雇用の継続、待遇、長時間労働、働き手不足などの課題もあります。現代の労働を考えるときは、利点と課題の両方を見る必要があります。

10｜企業と資金

企業が活動するには、お金も必要

企業が工場や機械を用意したり、新しい商品を開発したりするには、まとまった資金が必要になることがあります。企業は自分たちが持つ資金だけでなく、金融機関から借りるなどして必要な資金を調達します。

11｜金融とは

お金を必要なところへ融通する仕組み

金融とは、資金に余裕がある人や企業から、資金を必要とする人や企業へお金を融通することです。銀行などの金融機関は、その間をつなぐ重要な役割を果たします。

12｜銀行の役割

預金を集め、必要なところへ貸し出す

銀行は、家計や企業から預金を受け入れ、その資金などをもとに企業や個人へ貸出を行います。また、振込や口座振替など、お金の受け払いを行う決済も支えています。

13｜日本銀行

日本の中央銀行

日本銀行は、日本の中央銀行です。一般の銀行とは役割が異なり、日本銀行券を発行し、金融機関どうしの資金決済などを支え、国のお金の受け払いに関する事務も行います。

14｜金融政策

金利や資金の流れに働きかける

日本銀行は、物価の安定を目的として金融政策を行います。金融市場に資金を供給したり吸収したりすることで、短期市場金利などに働きかけ、それが金融機関の貸出金利や企業・家計の経済活動にも影響していきます。

金融政策の効果は、景気や物価、海外経済などさまざまな条件にも左右されます。「金利を動かせば必ず景気がこうなる」と単純に決まるものではありません。