地域のことを、
地域で決める。

1｜地方自治とは

地域の政治を、住民の意思と地域の自主性で進める

日本国憲法は第8章で地方自治を保障しています。都道府県や市町村などの地方公共団体が、法律のもとで地域の実情に応じた行政を担います。

2｜住民自治と団体自治

「住民の意思」と「地域の自主性」の2つで考える

3｜首長と地方議会

住民が2つの代表を直接選ぶ「二元代表制」

地方自治では、住民が知事・市町村長などの首長と地方議会議員をそれぞれ直接選挙で選びます。国政で国会が内閣総理大臣を指名する仕組みとは大きく異なります。

4｜条例

地域の実情に合わせてルールをつくる

条例は地方公共団体が定める地域のルールです。地方議会が審議・議決し、法令に反しない範囲で、その地域の課題や実情に応じた決まりを設けます。

5｜地方公共団体の仕事

市町村と都道府県が役割を分担する

6｜住民の直接請求

選挙の後も、住民は地方政治に直接関われる

地方自治では、住民が一定数の署名を集めるなど法律で定められた手続きを通して、条例の制定・改廃、監査、議会の解散、首長や議員などの解職を求める直接請求制度があります。

7｜住民投票

重要な地域課題について、住民の意思を直接確かめる

自治体では、条例などに基づいて住民投票が行われることがあります。代表制を基本としながら、重要な課題について住民が直接意思を示す方法です。投票結果の法的な位置付けは、どの制度に基づく住民投票かによって異なります。

8｜地方財政

行政サービスを支えるお金は、1種類ではない

9｜地域が抱える課題

人口減少や高齢化も、地方自治の問題につながる

地域によって人口構成、産業、交通、財政などの条件は異なります。人口減少や高齢化が進む地域では、交通・医療・福祉などを必要とする人がいる一方、それを支える働き手や利用者が減り、サービスを維持することが課題になります。